建物は人の使うものである以上、人口の増減は建設投資額への影響は大きいものがあります。
よって、建設投資規模は、景気による増減や、政策による変化はありますが、長期的には、人口規模や経済規模により、ある一定のところに収束していきます。
社会資本の事業評価は大体30年や50年で評価します。（永久構造であり、実際には補修をすれば100年以上は使えます）
よって、30年50年先の人口を想定して、今の社会資本を整備する必要があるわけです。

では、日本の人口ですが幕末3000万人、戦後6000万人強、現在1億3000万人　65歳以上は22％です。
次に将来人口ですが

　2030年　11500万人　65歳以上が32％
　2050年には人口9500万人　65歳以上が40％

　出典：国立人口問題研究所　中位予測

　日本も人口減少社会に入りますが、４０年後でも１億人に近い人口があります。
よって人口規模からは将来にも、ある程度の建設市場規模が期待できるでしょう。

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