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経営活動は、組織的な活動です。社長の能力が高く、どんなに優れた計画を立てても、組織が機能しなければ、目標は達成できません。

例えば、建設業の場合、総務、営業、設計・積算、技術(建築・土木)という形で機能別の組織形態をとるケースが多いですが、各自が、営業と技術、設計と施工部、建築と土木など部門ごとで、仲がよいケースは少ないように思います。

さらに各部の部員間も各自好きなようにやっている会社もあります。

このような場合、各部、各人の都合を優先して活動し、思うように経営目標が達成できないことは誰もが想像できるでしょう。

よって、経営目標を達成するためには、「組織の原則」を理解し、組織を機能させておく必要があります。ここに、「組織の原則」を整理しておきます。

「組織成立の原則」

1.共通目標

全体で共有する経営目標(利益額)があり、各部すべての経営活動が、共有目標を指向していないと、各部が勝手に好き勝手にやってしまうでしょう。

2.リーダーシップ

共有目標へ組織全体を指向させる社長のリーダーシップ、各部の部長それぞれが、統制範囲において、経営目標達成のためのリーダシップが必要です。

3.貢献意欲(協働意欲)

人が行動するのは、誘因(将来の収入、処遇、尊敬、評価)>貢献(手間や苦労) が成り立つ時です。滅私奉公というのは現実的にはありえません。目標を達成した結果として、必ず評価をする必要があります。

4.コミュニケーション

コミュニケーションとは、目標達成のために情報を共有することです。

よりよい仕事のやり方を教えあったり、問題の早期発見には不可欠な要素です。

「組織効率性の原則」

1.命令系統の明確化

命令系統の明確化とは、指示命令系統が一元化していないと組織が機能しないということです。

例えば、社長が、部長を部員に直接指示をしたり、隣の部の部長が、部員に直接指示を出されると、部員は命令する人が錯綜してしまい、どうしたらよいかわからなくなります。

また、直属の部長のいうことは誰も聞かなくなってしまいます。

2.統制範囲

管理者と部員の適正なバランスです。

各管理職には、その業種や会社に応じた最適な、部下の数があります。

この時組織の効率化し、コストは最小化します。

ありがちなのが年功序列で管理職だらけの会社です。この場合、管理コストばかりかさんで仕事も上手くいきません。

3.専門化

営業、会計、設計、工事と専門分野に特化専従して作業することで、生産性を向上させることです。

工事においても、土木の中だけでも、下水、構造、道路など細分化して専従することで、技術力が向上しやすくなります。

反面、専門化が進むにつれて、視野が狭く、自分の所属する部署だけを考えるようになります。

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