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3.将来の経済状況による建設市場への影響

 経済状況により投資余力が決まり、将来の建設投資へ影響を与えます。

将来の経済状況、建設投資余力を考えた場合、低成長であることは間違いないでしょう。

40年後の2050年には人口9500万人 65歳以上が40%!(出典:国立人口問題研究所 中位予測)です。
 これでは、労働人口も減少し、社会保障費が増えるため建設投資に回せる予算は、かなり制約を受けることは間違いないです。
また、国と地方の借金1,000兆円という財政状況も気になるところです。

よって、将来の経済状態から考えるとバブルのような状態は、起こる可能性は低いと考えられます。

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