経済状況により投資余力が決まり、将来の建設投資へ影響を与えます。

将来の経済状況、建設投資余力を考えた場合、低成長であることは間違いないでしょう。

４０年後の2050年には人口9500万人　65歳以上が40％！（出典：国立人口問題研究所　中位予測）です。
　これでは、労働人口も減少し、社会保障費が増えるため建設投資に回せる予算は、かなり制約を受けることは間違いないです。
また、国と地方の借金1,000兆円という財政状況も気になるところです。

よって、将来の経済状態から考えるとバブルのような状態は、起こる可能性は低いと考えられます。

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